PROJECT STORY
小さな軽自動車でレースに挑む
DXでSPKを次の時代へ導く
情報システム部 DX課
PROJECT STORY
情報システム部 DX課
課長
課長
次世代に向かうSPKを変える
情報システム部 DX課の
ミッションとは？
情報システム部 DX課は、当社が掲げる中期経営計画「VISION2030」への変化をデジタルで支えるために設置された部署です。
…と、言われても「？」ですよね。当社は「現在の部品流通事業を中核に成長を続け、2030年までに世界中のモビリティ社会とユーザーにあらゆる価値を提供するグローバル総合企業グループに進化する」というビジョンを掲げています。これから予測される市場の変化や顧客ニーズの変化に合わせた柔軟なビジネス環境を作り、企業価値を更に高めるための取り組みを強化しています。その取り組みの一環で、2021年に情報システム部 DX課が発足され、デジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩として多様化する業務内容、顧客ニーズに応えられるよう取り組んでいます。「VISION2030」に到達するための風土づくり・基盤づくりをデジタルで支える、これが情報システム部 DX課の使命です。
変革期に必要なDXと
情報システム部 DX課が
持つべき目線
当社がDXを推し進めているのには、大きく2つの理由があります。
ひとつは「2025年の崖」を乗り越えること。「2025年の崖」という言葉は2019年に経済産業省から発表された『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』という資料に出てきます。中身を要約すると、IT化が進んだ1990年代に大規模なシステム開発に従事した有識者の定年退職等によりノウハウが喪失、システムの維持・メンテナンスが難しくなる時期を迎えるのです。当社も使い慣れたシステムではありますが、顧客ニーズの多様化に対応しきれない部分が出てきていることもあり、早急に次世代化することが急務です。
次に、自動車業界が「100年に一度の大変革期を迎えている」ことです。業界内では「CASE」と呼ばれる技術革新が巻き起こっています。「コネクテッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」です。例えば「電動化」に焦点をあてた場合、電気自動車は従来のガソリンエンジン車に比べ、1台に使われる部品が約半分ほど。自動車用補修部品を取り扱う当社として単純に考えると取扱アイテムが半減するわけですから、企業としての方向性を定義し直す時期にいるのです。現在の自動車用補修部品の卸売事業をアップデートしながら、新たなビジネスモデルを構築する、そのサポート手段のひとつがＤＸです。
企業で使われる基幹システムと呼ばれるモノの多くは膨大な開発コストが必要で、実稼働後は最低でも５年～10年は使われるゆえに、大局を見ながら導入を進めねばなりません。せっかくシステム刷新するならば数年後のビジネスを見据え、お客様と社内の課題双方を解決できるものを導入したい。そのため、情報システム部 DX課では目の前の業務デジタル化を推進する事ではなく、全体像・将来像を見据えた目線でいることが求められていると考えています。
常に改善の意識を
持ち続けた今までの経験が
情報システム部 DX課の力に
入社以来、様々な業務を経験し、「こうしたらどうだろうか」、「こうしたほうがいいかも」と試行錯誤を重ね、常にカイゼン意識、課題意識を持ち続けていました。まぁ実際は「自分がいかにラクをしながら働けるか」を求めた結果なのですけどね（笑）。直属の上司や、システム関係に強い先輩社員、他部署の方とお話できる場面があり、例えば現社長と一緒にお仕事をしたときや業務・購買・営業とあらゆる部署を経験する中でも、業務の効率化は常に意識してきました。各所で私の提案をフォローしてくれる上司や先輩社員にも恵まれ、社内でも多くの方々と接点を築けていったことが、いま情報システム部 DX課で部署横断的に仕事をする上で役立っています。
情報システム部 DX課の
本当の役割は「対話」で
ギャップを埋めること
情報システム部 DX課は2021年に設置されて以降、はじめにＲＰＡやペーパレス化の導入を行うと同時に、当社のデジタル化を阻むボトルネックの洗い出しを行ってきました。結果として分かったのが、現場部門は自立心旺盛な社風ゆえに、それぞれがオリジナルの独自ノウハウが確立していること。社員個々の能力で現システムとユーザーニーズのギャップをカバーしており、新システムの必要性をあまり感じていないということ…。そういった観点で、経営層と従業員とのギャップを生んでいたことが分かりました。
そこで私は次の目標として、情報システム部 DX課を「社内コミュニケーションを推進する部署」を位置づけました。現場の方は業務と並行しながら「新しい仕組みを考える」というのは想像以上に負担のかかることです。なので、現場部門出身者が配属されている情報システム部 DX課メンバーが、経営層と現場の間に立つ役割を担おうじゃないかと。情報システム部 DX課メンバー出身部門の一人ひとりと対話したあと、内容を経営層にも理解してもらえるよう言葉を変えて伝え、経営層・現場部門双方にメリットがある形でベクトルを合わせる。そうしてギャップを少しずつ埋め、「2025年の崖」や「100年に一度の大変革」の荒波を乗り越えられるよう、デジタル視点から企業風土を強化します。お客様にとっても、当社で働く方々とっても、「SPKと取引してよかった」「SPKで働いてよかった」と言われる環境を必ず整えてみせます。
